9月9日、大崎市長伊藤康志氏を迎えて9月特別例会がグランド平成で行われました。これまで支部では企業が自助努力で行う経営改革をテーマに例会を行ってきました。同時に支部理事会では、少子高齢化が進む地域の変化、グローバルな規模での燃料・原材料の高騰の影響、将来への生活不安などが私たちの経営に与える影響を無視できないものと捉えてきました。そして、市場や地域の変化に応じてこれからの大崎市、美里町、加美町などをどうしていきたいのかを経営者として考えたいと話しあってきました。まず、市長がどのように考え行政を行っているのかを学ぼう、我々の考えも話してみようということでこの例会を行うことになったものです。
約100人の聴衆を前に伊藤市長は「宝の都（くに）・大崎を目指して」と題して、「日ごろからお世話になっている方々が大勢いらっしゃって緊張しております。」と笑いを誘いながら大崎地方の現状と未来について語りました。「自治体も経営の時代です。」と切り出し、「平成の大合併で入ってくる交付税は10年経つとなくなります。10年間で新しいまちづくりを行い自立しろということです。そこで、『宝の都大崎を目指そう』 ということを掲げたわけです。」と20万都市、1万人雇用をめざす産業政策を中心に話され、1270億円の借金を抱える大崎市の厳しい現状を率直に語り、市民の協力を訴えました。
更に、「改革を伴ったまちづくりをしよう」とピンチをチャンスに変える市民の手によるまちおこしをと、「仙台圏、首都圏との交流人口を増やそう。合併によって広がった大崎市を地域自治組織で運営していこう」など、自立政策から自動車関連産業誘致まで多岐にわたる政策を紹介しました。「よそから転勤してきた方は大崎は恵まれているといいます。縄文の森、豊かな川があり水があります。岩出山の真山に神奈川県から移住した方がおります。空気と水がおいしい。救急車も数分できます。こんな安全なことはない、都会では不安で生活できないといいます。医療体制が整っているというのは意外ですが嬉しい評価でした。」とないものねだりからあるもの探し・宝を見つけ、磨いていこうと訴えました。
自立的な地域づくりの宝もの（資源）を一つひとつ挙げながら、住んでいる私たちが気づいてないことが最大の問題、と1時間にわたって話した後、伊藤市長は、座長からの質問に答え、「中小企業振興基本条例というものが地域振興にいいものでしたら皆さんのご意見を伺いたい。」と、積極的な意見交換の場を提案しました。
次の日、さっそく産業経済部の職員の方が座長をつとめた(株)光の佐藤光男社長を訪れ、大崎市の中小企業振興条例を届けていただきました。条例は「中小企業への融資を円滑にすすめる」という目的で制定されたものですが、支部理事会ではこの条例を学び、市からも説明を受けた上で、地域振興、雇用や起業を促すものとなるよう検討を重ねていく予定です。
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