「私たちは、私たちの手で、私たちのための“地域”をつくっていくべきだ」と平野社長が熱く語り始まった栗原登米支部10月例会。
現在、中小企業基本法や農業基本法など制定されている法律はありますが、地域住民には全く浸透されておらず、住民不在の法律となっています。私達は住民としてただ栗原にいるだけではなく、この栗原が豊かになり、中小企業だけでなくすべての人々が幸せになるためには、地域のための条例制定が必要と考えます。
“地域のための条例” 同友会で学ばなければ、このような発想は生まれませんでした。本日、市長さんや行政の方々にも参加してもらっていますが、行政と一緒になった“私たちの声”が反映される“地域のための条例”が必要です。日本全国の企業をみると、中小企業は全産業の99％以上、労働者の75％を占めています。ここ栗原市のおいては、ほぼ100％です。同友会には、ほとんどの業種の会社が含まれています。しかし、同友会だけではこの地域に必要な条例を考えるのが難しいと思います。
栗原には地域を豊かにできるものがたくさんありますが、他の中小企業の団体や地域住民と共に、意見交換などで考えを擦り合わせていくことが条例制定へ繋がるのです。我々も、条例に頼るのではなく、自分の事業をしっかりと行わなければなりません。今の法律には、私たちの知らないところで動いている法律がたくさんあります。行政や議員、住民の方々と共に勉強し解決していくことが必要なのです。
まず、条例を深めるためには、企業を経営していく上で自社だけでは解決ができない「外部阻害要因」を的確にとらえ、自社の現状認識を明確にする必要があります。私の場合、１つ目は、少子高齢化によるお客様そのものの減少及び売上の減少。そして、社員の雇用難があります。２つ目は、原材料の高騰による経費の増大。３つ目は、大型店の進出による価格破壊、ひいては地域破壊があります。このような問題をこまねいているだけでは、中小企業の先は見えません。
そこで、自社の強みと弱みを認識して対応策を考えなければなりません。自社では、まず社員共育においては、表裏一体ですが高い技術を短期間で習得できるという大きな強みがあります。しかし、その人材が継続しない弱みがあります。次に、後継者問題です。後継者と互いを認め合い、ベクトルを合わせていくことが重要です。最後に、財務体質の強化があります。
自社を考えた時、これだけではなくたくさんの解決すべき問題があります。これを地域として捉えた場合、一社一社が問題を明確にして、住んでいる若者が魅力を感じることができる地域社会をつくることが重要です。そのためには、この地域の基幹産業である農業従事者の収入を増やさなければ、他の企業も成り立ちません。「豊かな住みよい栗原づくり」を実現するためには、我々中小企業が中心になった“地域のための条例”制定が、ぜひ必要であると考えます。
最後に、「いろいろな花（人）が集まり、きれいに咲かせることが、豊かな地域づくり、そして我々の幸せにつながります。今後は、地域住民が幸せになる地域の実現を目指します。」 |
