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同友会が「金融危機に対する緊急要望」を提案

�@中小企業特命担当大臣の設置。

　現在の中小企業庁長官は官僚であり、閣議にも出席できません。中小企業特命担当大臣の設置は法律の改正なしにすぐに出来ることであり、責任と権限を与えれば適切な中小企業施策を実行できます。

�A金融検査マニュアルを抜本的に改正し、不良債権の定義と債務者区分を見直す。
　 （正常先と破綻先の２区分とする。）

　2000年に制定された「金融検査マニュアル」によって、金融機関の貸出態度は厳しいものになっています。その原因は、金融検査マニュアルに沿って企業を査定すると不良債権になってしまう為です。例えば、元金返済を３ヶ月以上滞納したり、返済の条件を変更すると債務区分上では要管理先に分類され、不良債権となり貸倒引当金が増えます。この為金融機関は、元気になる可能性が高い中小企業にも支援できません。また、現在の債務者区分では、正常先以外はすべて同様に扱われ追加融資も受けられない状態です。そこで、金融検査マニュアルを抜本的に改正し、「正常先と破綻先の２種類」に分類し、不良債権の定義を「金利の支払いを６ヶ月滞納」のみに変更することを提案します。
　【現在の区分は・・・】

�B事業改善計画を策定されていなくても、改善の見込みがある場合、元金の返済を一時猶予する。

　資金繰りを改善する為に、事業改善計画を策定されていなくても経営改善の見込みが確認できる企業には、当面、元金の返済を一時（例えば３年間）猶予し、利息のみの返済も認めるように要請します。これによって企業は資金を内部留保し、経営基盤の強化や設備投資に充当することが出来ます。

・・・・・・・・・・国会請願署名のご協力のお願い・・・・・・・・・・・

　上記の３つの提案を実現すべく、国会請願署名活動を行います。３つの提案は、中小企業・自営業の皆さまなら何方でもご賛同いただける内容であると確信します。社員、ご家族、取引先、仕入先、所属の業界団体、地域の会議所、商工会などの方々に働きかけていただけますようお願い申しあげます。会員お一人当たり50名を目標にしていただけますならあり難く存じます。
　詳細につきましては　同友会事務局　Tel 022-218-2571　fax 022-218-2575 までお問い合わせ下さい。