2008経営研究集会にて決議された「金融危機に対する緊急要望」の実現のため、少しでも多くの賛同者の声を国会へ届けようと、寒風の吹きすさむ12月6日（土）、12日（金）の二日間、青葉区中央通と泉中央にて街頭署名活動が行われました。
「中小企業はリストラをしません」「中小企業が元気になるよう応援してください」「貸し渋り、貸し剥がしがなくなるための署名活動です」などと会員が声をかけると、「寒い中ご苦労様です」「地域の雇用を守るためにも是非がんばってください」「自分も中小企業に勤めています。一緒にがんばりましょう」などとあたたかい反応が帰ってきました。
街頭署名では1,114名、そして各支部地区の皆さんにお願いしていた署名との合計は20,265筆もの署名が集まり、12月12日（金）に行われた「各政党の中小企業政策を聴く会」にも「中小企業を守ろう」という、多くの県民の声が届けられました。この署名は国会議員を通して、衆・参両院議長へ届けられる予定になっております。
また、「各政党の中小企業政策を聴く会」では、自由民主党から参議院議員の愛知治郎氏、民主党から参議院議員の桜井充氏、公明党から宮城県本部代表・県議会議員の石橋信勝氏、日本共産党からは県議会議員の横田有史氏、社民党から仙台市議団団長の辻隆一氏をお迎えして開催されました。
コーディネーターをつとめた専修大学黒瀬直宏教授は、10月31日よりスタートした政府の「緊急保障制度」について、宮城県での利用度が低いことを指摘 ①制度はできても窓口となる地方自治体そのものでの認知度、そして広報にも問題がある。②実際の融資にまでは時間がかかり「緊急」の実態に則していない。③実際の融資金額は希望金額に満ちていない。④銀行は貸出実績をつくるため余裕のある中小企業にも制度を活用させている。⑤多くの中小企業は不安が先にたち実際は借りることができないという本当の中小企業の実態との乖離を指摘しています。国民のために「役に立つ政策」が本当の政策です。実際にはどのような問題があるかを充分に把握した上での政策の改善の必要性を黒須先生は指摘しています。また、中小企業庁が画期的な改善といっている「金融検査マニュアル」の改訂についても、「正常先」以外は追加融資を受けられなくなる区分そのものを指摘。これも実態に則した改定が必要であると指摘しています。
各党全てのパネラーが「中小企業基本条例の制定」に向けて取り組んでいきたいと表明したことについては、中小企業家が議員と直接対話することによって生まれた好例であるとの評価も頂いています。
この決議が国会にも届き「緊急要望」が一日でも早く実現可能となるよう、引き続き2月20日の最終集約日まで署名活動を実施してまいりますので、会員の皆様のさらなるご協力をよろしくお願い申し上げます！
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